 はじめに当ＮＰＯとこのセミナー開催の経緯について、お話しさせていただきます。
私どもＮＰＯベターライフ・スタイルは、平成１４年１月に設立したＮＰＯで、平成１６年７月に名称を「ベターライフ・スタイル」とし、「健康」と「信頼」を理念として掲げ、より良いライフスタイルの実現のため現在まで活動を続けております。
この理念の下、具体的な目標を「(１)人と人との信頼関係作り、(２)人と企業の信頼関係作り、(３)人と自然の共生」として活動しておりますが、この(２)の「人と企業の信頼関係作り」として当ＮＰＯで行っているのが「オネスティ事業」でございます。この事業は、誠実で正直な企業を応援するとともに、企業の情報開示の促進、及び消費者との対話の促進を行うものです。
ところで、朝日新聞社の調査では、約６割の人々が企業を信用できないと感じており、企業の情報開示や説明責任が果たされていない現実が明らかとなっています。昨年からの偽装や虚偽表示事件で、企業への不信感は一途に増しているのが現状です。
当ＮＰＯでは、この「オネスティ事業」の一環として、昨年は大手企業１４６社に対して、正直度を問うアンケート調査を行いましたが、各企業の対応に相当な開きがあり、大手企業でさえ偽装防止への取り組みにばらつきがあることが判明しました。（このアンケート調査結果については、添付の北海道新聞に掲載された記事をご覧下さい。）
これらはすなわち、コンプライアンスへの取り組みが不十分であるということであり、またコンプライアンスに一定の認識があるとは言っても、それが単に法令遵守にとどまると誤解されていることに他なりません。
そこで当初、わたくしたちＮＰＯでは、中小企業の経営者の皆様を対象に「コンプライアンス」についてのセミナーを企画しておりました。
ところが、企画段階において、会員で現在経営者である方やこれから経営に携わる予定の方などとの意見交換を行ううちに、会社とはいったいどういうものなのか、といった原点がいかにあいまいになっているかということがわかりました。
とくに経営者の方々は、このおぼろげな理解のため、日々その思いを言葉として第三者（とくに社員）に説明することができず、言葉にできないもどかしさを感じている様子が伝わってきました。
また多くの企業経営者がたと接するなかで、法律問題なのか、経営問題なのか、さらには財務問題なのか、はっきりしない相談が多くあります。日頃、あまり疑問にも思っていないことに、実は重要な経営課題が隠れていることが多々あります。
さらには、企業経営において右腕または左腕になっているキーマンとの間で、経営を巡る知識やノウハウを共有できていないケースも散見いたします。このことが、”後継者育成”という観点から、相当に深刻な場面に出会うこともよく見受けられます。
そこで今回は、誰にも相談できない恥ずかしいくらい基本の会社経営の知識や、目から鱗の会社情報を、経営という原点から解説したいと思います。これらは、私たちのＮＰＯ代表者である大野幹憲が経験してきた多くの企業の監査役業務、弁護士業務そしてＮＰＯ活動を通して培ってきた知識とノウハウを余すことなく提供するものであり、これらの情報が皆さんの経営の一助となれば望外の幸せでございます。
NPO法人 ベターライフ・スタイル
代表理事 大野 幹憲
大野 幹憲 略歴
昭和52年3月 中央大学法学部卒業
54年4月 弁護士登録
60年6月 米国ワシントン大学大学院修士号（LL・M）取得
平成元年6月 社団法人長寿社会文化協会常務理事・事務局長
3年6月 同 監事
現在 ＮＰＯベターライフ・スタイル代表理事のほかに
ＮＰＯ現代用語検定協会副理事長
代々木の森法律事務所所長
環境文化創造研究所の登録講師
また、３社（うち１社は上場企業）の監査役と多数の
会社の経営指導にあたっている。
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