実施期間：

11月 1日 〜 11月15日 （回答締切）

対象企業：

日経平均銘柄 225社 のうち 146社　※
（ 直接消費者に関係のありそうな企業を当ＮＰＯで任意に選択 ）

内容：

偽装や虚偽表示に関する意識調査　　　 アンケート用紙（PDF）

結果公表について：

原則公表

公表内容：

・実施対象企業名、アンケートの回答の有無、択一設問についてはすべて公表。
・記述式設問については積極的な取り組みをしているところにつき社名とともに公表。
・消極的な企業については、特別な事情がない限り社名は秘して事例として紹介。

公表方法：

当ＮＰＯホームページ及び報道各社団体へのプレスリリース。

公表日：

11月末日を予定。　　　 アンケート結果・報告
（なお、企業の回答状況は随時速報として当NPOホームページにて発表。）

※ 日本水産、大和ハウス工業、積水ハウス、日清製粉グループ本社、明治製菓、明治乳業、日本ハム、サッポロホールディングス、アサヒビール、キリンホールディングス、宝ホールディングス、キッコーマン、味の素、ニチレイ、日本たばこ産業、旭化成、協和発酵工業、花王、富士フイルムホールディングス、コニカミノルタホールディングス、資生堂、武田薬品工業、アステラス製薬、大日本住友製薬、塩野義製薬、中外製薬、エーザイ、テルモ、第一三共、ＴＯＴＯ、ミネベア、日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機ホールディングス、明電舎、ジーエス・ユアサ　コーポレーション、日本電気、富士通、沖電気工業、松下電器産業、シャープ、ソニー、ＴＤＫ、三洋電機、ミツミ電機、アルプス電気、パイオニア、クラリオン、横河電機、アドバンテスト、デンソー、カシオ計算機、ファナック、京セラ、太陽誘電、松下電工、キヤノン、東京エレクトロン、日産自動車、いすゞ自動車、トヨタ自動車、日野自動車、三菱自動車工業、マツダ、本田技研工業、スズキ、富士重工業、ニコン、オリンパス、リコー、シチズンホールディングス、凸版印刷、大日本印刷、ヤマハ、双日、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、三井物産、住友商事、三菱商事、三越、Ｊ．フロント　リテイリング、セブン＆アイ・ホールディングス、高島屋、伊勢丹、丸井グループ、イオン、ファーストリテイリング、新生銀行、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、中央三井トラスト・ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、千葉銀行、横浜銀行、静岡銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行、みずほフィナンシャルグループ、クレディセゾン、三菱ＵＦＪニコス、大和証券グループ本社、日興コーディアルグループ、野村ホールディングス、新光証券、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、ミレアホールディングス、三井不動産、三菱地所、平和不動産、東急不動産、住友不動産、東武鉄道、東京急行電鉄、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、東日本旅客鉄道、西日本旅客鉄道、日本通運、ヤマトホールディングス、全日本空輸、日本航空、スカパーＪＳＡＴ、日本電信電話、ＫＤＤＩ、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、エヌ・ティ・ティ・データ、東京電力、中部電力、関西電力、東京瓦斯、大阪瓦斯、電通、ヤフー、トレンドマイクロ、東宝、東京ドーム、セコム、ＣＳＫホールディングス、コナミ、ソフトバンク、Ｔ＆Ｄホールディングス　　 （以上　株式会社　略）